借金総額30万円！微妙な額の借金でも債務整理できる？

微妙な金額の借金

借金返済に苦しめられている状況であれば債務整理による解決をためらう必要はありません。借金は滞納することなくきちんと返済するのが基本ですが、何らかの理由により返済が苦しくなってしまう可能性は誰にでもあります。債務整理は法律で認められた手続きであり、利用するのに躊躇する必要はありません。堂々と手続きをして借金問題の解決を目指してください。

やっかいなのは借金の額が微妙なケースです。どう頑張っても返済が追いつかないのが確実なほど借金が膨らんでしまえば債務整理の踏切りも付きますが、生活は苦しいけど必死に頑張れば返せないこともなさそうな微妙な金額の借金だとどうしても債務整理をためらってしまいます。

借金の額が30万円程度の微妙な金額の場合、債務整理するメリットはあるのでしょうか？

債務整理の基準は返済能力

よく誤解されることがあるのですが、債務整理と借金額に直接の関係はありません。もちろん借金額が大きければ大きいほど債務整理を急ぐべきですが、借金の返済負担は絶対的なものではなく個人の収入や資産によって大きく変わります。年収1億なら1000万円の借金でも無理なく返せますが、年収200万円では100万円の借金でも返済が追いつきません。

債務整理してメリットがあるかどうかは、借金額と返済能力で判断します。30万円という借金額はそれほど高額ではありませんが、年収が少なく資産もない返済能力が低い人にとっては大きな負担となる金額です。重要なのは借金の絶対額ではなく、返済能力と比較です。金額が少ないから返済も楽、という簡単な話ではありません。

30万円の重さは人によって異なる

借金額30万円の返済負担は人によって異なります。収入額が低ければ返済は苦しくなりますが、それ以外にも教育費がかかったり医療費がかかったりなど減らせない支出が家計の中で大きな割合を占めているような状況ではある程度の収入があっても返済はきつくなってしまいます。

たった30万円だからといって借金を軽視してはいけません。キャッシングに適用される金利は貸付額によって異なりますが、30万円だと年18％です。一年経つと債務は9万円増えてしまう上にさらに複利計算で利息分にも利息がハッセしますから、返済が長期化すればするほど借金は雪だるま式に増えてしまいます。

年利18％を複利計算すると約4年で借金は2倍になります。手をこまねいているうちに気がついたら返済がとても追いつかないほど借金が膨らんでしまいますから、利息がかさまないうちに早めに対処しましょう。

借金額30万円の債務整理

30万円の借金がどうしても返せなくなってしまったら、債務整理で返済負担を軽減するよりほかありません。一般的な債務整理の目安は返済額が月収の3割を超えたときとされていますが、個人の事情は異なるのですから30万円の借金が重くのしかかり生活が立ちゆかなくなる恐れが出てきたら債務整理をためらってはいけません。

ただでさえ返済能力が低い状況で借金を打ちするとあっという間に取り返しの付かない事態に陥ります。キズが浅いうちに債務整理しておきましょう。

債務整理の可能性を弁護士に相談する

最初にやるべきことは、借金問題を多数手がけている弁護士への相談です。借金額が少額のケースでは債務整理が成立する可能性を確認しなくてはいけません。弁護士に現状を素直に話して30万円の借金を債務整理で解決したいと相談すれば、借金問題を解決できるかどうか有益なアドバイスを貰えます。

一般的な基準で考えると、30万円という借金額で債務整理できる可能性は高くありません。弁護士に相談しても別の方法を進められる可能性が高く、その場で代理人を依頼しても断られてしまうでしょう。

そもそも30万円の借金が返せないような経済状況では弁護士費用を捻出するかどうかも疑わしいため、無料相談なら利用できますが弁護士に代理人を依頼できる可能性は非常に低いものでしかありません。相談は積極的に活用すべきですが、経済的な問題から代理人は依頼しない前提で相談しましょう。

認定司法書士に債務整理を依頼する

債務整理を手がけられるのは弁護士だけではありません。法務大臣の認定を受けた認定司法書士も弁護士と同様に債務整理を手掛けることが認められています。認定司法書士には1件あたりの借り入れ額140万円以下の案件に限るという制限があるのですが、借金総額30万円の案件なら制限には該当しないので問題なく代理人を引き受けることができます。

認定司法書士は弁護士よりも料金相場が安く、中には1件あたり5万円という低額で任意整理の代理人を引き受けてくれる司法書士もいます。弁護士費用は経済的に苦しいが代理人を依頼したい、という方は認定司法書士の力を借りて債務整理手続きを進めましょう。

少額の借金に向いている債務整理は？

債務整理には大きく分けると4つの方法があります。借金の額や内容によってふさわしい債務整理方法は異なりますが、30万円程度の少額の借金に向いている債務整理はどれなのでしょうか。

任意整理は成立見込みが低い

債務整理の中で最も利用件数が多いのが任意整理です。任意整理は裁判所の仲介を必要としない債務整理手続きで合意形成に成功すればスピード解決するというメリットがありますが、債権者の合意が得られなければ債務整理は成立しません。

借金額がある程度高額で放置すれば返済不可能になるのが確実な状況であれば、債権者は貸し倒れを防ぐために次善策としてある程度の金額が回収できる任意整理に同意します。任意整理では将来利息のカット等猶予措置はある者の基本的に債務を完済することを前提に返済計画を立てるため、金額は減るものの貸付金が全額回収不能になることはありません。

任意整理の対象となる借金額が30万円と少額の場合、債権者は返済不能になる可能性は低いと判断する可能性が高く、任意整理に同意してもらえない可能性があります。放置しても30万円程度なら債務が免責される見込みが低ければ任意整理に同意するよりも返済を継続させたほうが債権者のメリットが大きく、債務整理による返済負担軽減は簡単ではありません。

また、任意整理は手続きの仕組み上債権者側との交渉が必須であり、弁護士を立てずに本人が交渉するのは簡単ではありません。認定司法書士を代理人に立てれば交渉を代行してもらえますが、同意を得られる確率は高くありません。

生活実態をみて判断される自己破産

債務が全額面積になる自己破産は裁判所に申し立てを行い、裁判官の厳正な診査によって債務整理の可否が判断されます。審査内容は滞納した借金額や借り入れの目的、現在の収入や家計状況など返済能力だけではなく個人の経済環境が総合的に審査されます。

そのため、単に滞納した借金額が少額であるというだけで申し立てが却下されることはありません。滞納額が少額であったとしても収入や家計状況から負担が重いと判断されれば自己破産が認められる可能性は十分にあります。30万円の借金が生活を脅かすほど重くのしかかっているのであれば、自己破産の申し立てをためらう必要はありません。

過払い金は望み薄

グレーゾーン金利が適用された借金に関しては、払い過ぎた利息分を過払い金請求で取り戻すことができます。しかし、グレーゾーン金利は2010年6月の出資法改正により消滅しているため、それ以降に借り入れた借金に関しては過払い金は存在しません。

グレーゾーン金利解消以前に借りた借金が完済できず返済を続けて現在の債務が30万円になっている場合であれば過払い金返還請求で取り戻したお金を返済に当てられますが、借り入れ時期が2010年6月以降であれば過払い金による解決は不可能です。30万円を長期間借り入れているというのはごく一部の特殊なケースなので、過払い金による解決は基本的に不可能であると考えておきましょう。