少額融資の借金や債務整理の問題は金利の影響！

金利が高いと借金を返済しづらくなる

金利の基本を知ろう

融資の契約では、債務者はなぜ返済に困るほどの金銭を借りてしまうのでしょうか。基本的に、融資の契約で誤解をしてはいけないのは債務者が借りる元本そのものに関しては、債務整理を利用しなくてはならないほどの大きな負担にはなりにくいということです。

例えば、銀行から100万円のお金を借りたときに、そのお金に対して何の条件も存在しないときにはそのまま100万円のお金を返済すればそれで債務者としての役割を終えることができます。しかし、現実的に100万円のお金を借りてそのまま100万円を返済すれば済むという話にはなりません。

銀行から借りるお金に関しては、必ず借りた元本に金利というものが付けられてしまうからです。100万円をそのまま消費者に対して貸した場合に、何の条件も付けずにそのままお金を返済できると考えると、銀行は何のためにお金を貸すのかがわからなくなってしまいます。

銀行も他の会社と同様に自社の利益を求めて経営をやっていかないと、社会の中では生きていくことができません。そこで、貸した銀行側が貰える利益として貸したお金に対して金利という付加価値を設定するのです。

100万円に対して1％の金利を設定すれば、銀行側としては消費者からお金を100万円貸すごとに1万円の利益を貰うことができるようになります。そして、この金利の考え方がそのまま融資を返済する債務者の負担として、借金問題や債務整理の手続きと関連してくることになるわけです。

法律の中で好きに決めることができる

金利の特徴は、法律の範囲内の中で数値を高く設定することもできる点にあります。銀行から100万円のお金を貸した時に、5％の金利を設定する銀行と10％の金利を設定する銀行では、10％の金利を設定する銀行のほうが受け取る利益が大きくなりますよね。

銀行は、金利の大きさを意図的に操作することによって、融資の際に受け取ることが可能な自社の利益を調整することができるわけです。また、金利が特徴的なのは一度そのお金を支払えばそれで終わりというわけではなく、元本が存在する限りは永遠に付加価値を貰い続けることができることにあります。

100万円の融資を行い、その融資の返還に5年程度かかったときには、債務者はその5年間の間ずっと金利を含めた元本を返済し続けなくてはいけません。だからこそ、借金というのは元本の負担がそれほど大きくなくても、滞納問題や借金問題で苦しむ人が多いのです。

返済の月々の負担も金利から計算できる

金利は、借金問題や債務整理の根本的な原因であるため、金利の理解を深めればお金を借りたとしても必要以上に借金で大きな負担を強いられることはなくなります。実際に、借金の月々の返済金額も、金利を把握しておけば容易に計算することが可能です。大切なのは、金利とそれに関連する問題点を債務者が詳しく知っておくことです。

金利…1年間の範囲内で生まれる付加価値。

利息…金利から生まれた付加価値を月の数で算出したもの。

金利には、似た付加価値の概念として利息というものがあります。利息は、簡潔に述べると金利から生まれた付加価値を月の数で割ったもののことを意味しますので、金利の数値さえわかれば月々の利息の返済金額を計算することができます。

例えば、金利によって生まれた付加価値が1万2千円であった場合、1ヵ月の利息の返済金額は月の数である12で割った1200円であることが単純計算でわかります。この基本を知っておけば、融資を提供する銀行などが行う一見複雑そうに見える金利の計算も、実は楽に基本を知ることができます。

特に、利息の負担は債務者本人が知らないうちにどんどん大きくなっていることが多いので、返済金額に疑問が生じたときには必ず計算しなおさなくてはいけません。現実的にも、金利の間違った考え方によって過払い金問題は生じているので、債務者がそうした問題に無自覚で巻き込まれる可能性は否定できません。

元本が重要にならない理由

金利が融資の契約で重要になるのはわかりましたが、なぜ法律的に元本はそれほど気にしなくても良いのでしょうか。これは、一般の個人の消費者に対して考えられた融資のサービスでは、消費者やお金を貸す金融機関がどれだけ望んでも、必要以上に大きな金銭を貸すことができないように決められているからです。

これは、総量規制という規制によって明確に決められていて、お金を借りる消費者や融資を提供する金融機関であっても独断で破ることは絶対に許されません。つまり、消費者が受け取ることが可能な元本は、法律によって最初から限度が設定されている現状なのです。

法律上でそれ以上お金を借りることができないという範囲がありますので、融資の契約で気にしなくてはならないのは元本ではなく利息や金利であるということが容易に判断できます。

• 総量規制…消費者の年収の3分の1を基準として限度額を決める。全ての少額融資に適用される。

少額融資というのは、巷で親しまれているキャッシングや個人向けのカードローンのことを指しています。具体的に消費者が馴染みのある少額融資としては、クレジットカードがあります。

クレジットカードには、買い物や食事をするために必要なショッピング枠の機能だけではなく、少額融資を中心としたキャッシング枠という機能もありますよね。実は、このキャッシング枠の機能が総量規制の対象となっていますので、金利に関する考え方も少額融資にそれと一致することになるのです。

弁護士が債務整理や過払いの返還ができる理由

貸金業法の大きな役割

キャッシングのような少額融資というのは、お金を借りる一般的な個人の消費者を守るために、貸金業法という法律的な規範の影響を受けることになります。貸金業法には、個人の消費者が借金や滞納問題に巻き込まれないようにするための融資に関する法律的な規制が数多く存在しており、総量規制もその範囲内として規定されているのです。

実際に、過払い金問題などの金利や利息に伴う問題は、任意整理という手続きを利用することで解決できますが、これは貸金業法の改正が2010年に施行されたからに他なりません。

貸金業法は、融資の契約によって個人の消費者が弱い立場に立たされないようにするためにあるものなので、過払いなどによって消費者が不利な立場に立たされ続けることを望んでいません。

ですから、貸金業法の改正を根拠に弁護士は任意整理を利用して過払い金の返還請求ができるわけです。言い換えれば、貸金業法が存在しないと、いわゆる闇金業者が好き勝手な融資ができるようになってしまいますので、債務者が不当な立場に立たされてしまって任意整理よりも強力な破産手続きなどを行わなくてはならなくなります。

消費者は金利への対策だけしていれば良い

破産手続きのように、大きな元本を全くの0にしてしまう強力な手続きは、実は少額融資の解決には必要ないことが大半です。少額融資に関して大切になるのは、何よりもお金を貸してくれる債権者側が、債務者に対して法律的におかしな金利や利息を設定していないかどうかの一点にあります。

一般的に、弁護士や少額融資に関する問題を解決する際にはこの点を正確に判断する必要がありますので、相談をする債務者の方もどのような債権者からお金を借りたのかを説明しなくてはいけません。

少なくとも、個人の消費者に限定すれば金利や利息に注意をしていれば弁護士に破産手続きを相談するような大きな事態にはなりません。お金を借りた後であっても、金利に問題点があれば任意整理などの債務整理を利用することで、債務者にデメリットを与えることなく問題解決ができるということを理解しておきましょう。