借金問題早期解決の切り札！債務整理の知っておくべき基礎知識

借金問題は早期解決が望ましい

必要に迫られて借りてしまったお金でもギャンブルや遊興目的でも、借金であることに変わりはありません。お金を貸した側からすればどのような目的で使われたお金かということに意味はなく、期日までにきちんと返済できるのかだけが問題です。

借金の使い道で返済猶予が認められることはありません。期日までに返済できなければどんな立派な目的の借金であっても単なる返済遅れであり、貸し手からすれば約束を守らない信用できない借り手でしかありません。

借金を期日までに返済できないとさまざまなデメリットが生じます。中には人生に重大な影響をあたえるようなデメリットもあるので、借金問題は早期解決が望ましいでしょう。

早く借金問題を解決するためには

弁護士の力を借りて借金問題解決を目指す

借金問題を早期に解決するためには弁護士の力が必要です。

借金問題の解決には正しい法律知識が欠かせませんが、個人で情報を集めたり法律を調べたりするだけではどうしても限界があります。情報収集のために時間をかければそれだけ手続きが遅れてしまうため、さらに金利がかさんで借金問題の解決が遠のいてしまう可能性があります。

自分の力で努力するのは決して悪いことではありませんが、スピードが求められる借金問題への対処では専門家の力を借りて時間を短縮することのほうがずっと重要です。

法律の専門家である弁護士に相談すれば、借金額や内容に応じて必要な解決方法を提案してもらえます。債務問題に強い弁護士であれば豊富な経験を元により実践的な解決方法を提案してくれるでしょう。全国各地で開かれている借金に苦しむ人を対象にした無料相談会などで相談を担当している弁護士は、債務に強い専門家であり、役立つ知識を提供してもらえるでしょう。

弁護士としても借金額が少ないほうが解決のめどがつけやすく、早期の相談は歓迎されます。借金で首が回らなくなるまで問題をこじらせてしまうと解決できるはずの借金も手に負えなくなる可能性があります。こんなことくらいで、などと引け目を感じる必要はありません。返済が苦しいと感じたら早めに弁護士に相談してください。

代理人業務を依頼する

弁護士は借金問題解決の相談に乗ってくれるだけでなく法定代理人として解決を依頼することもできます。弁護士に代理人を依頼すれば当事者に成り代わって借金問題解決のために尽力してくれます。

借金問題解決には多くの手間と時間がかかります。借金額の確認や綿密な計算、債権者との交渉や合意の取りまとめ、事務手続きや書類作成などどれも専門的な知識と高度な能力が要求される作業ばかりです。制度上は本人が直接手続きできますが、作業にかかる時間と手間を考えれば素人が仕事と並行しながら自分の力だけで借金問題を解決するのは現実的ではありません。

弁護士に代理人を依頼すれば、面倒な作業はすべて代行してもらえます。債権者との交渉のような専門知識と経験が求められる作業も弁護士に任せれば安心です。必要なのは弁護士との連絡など最低限だけなので、仕事に影響をあたえることなく借金問題を解決できるでしょう。

認定司法書士でもOK

借金問題解決の代理人を依頼できるのは弁護士だけではありません。所定の研修を修了し法務大臣の認定を受けた認定司法書士にも借金問題解決の代理人業務を務めることが認められています。

認定司法書士が手がけられるのは個別の債務額140万円以下という制限はありますが、基準金額以下であれば弁護士と同様に債務者の代理人として借金問題解決を代行してもらえます。ただし、自己破産や個人再生手続きの場合は代理人にはなれず、書類作成代理人として本人の手続きをサポートする業務のみに限られます。

債務整理で借金を解決する

借金問題解決の切り札となるのが「債務整理」です。

債務整理とは返済できなくなった借金を整理し、金利や返済期間を見なおした上で完済を目指す手続きのことです。債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類の方法があり、それぞれ軽減できる負担の程度や認められる財産などに違いがあります。

どの方法を選ぶべきかは借金の状況によって異なります。弁護士や司法書士と相談してどの方法で債務整理を進めるかを決めましょう。

債務整理件数全体の9割を超える任意整理

4つある債務整理法の中でも最も成立件数が多いのが「任意整理」です。

任意整理は名前にあるように債権者と債務者の任意の話し合いによって成立する債務整理で、債務整理の9割以上は任意整理によるものです。

任意整理は公的な手続きや申請を必要としないため解決までのスピードが早く、債権者の合意が得られれば数日で債務整理が成立します。借金の使途も問われないのでギャンブルなど遊興目的の借金でも債務整理可能なのもメリットの一つです。

デメリットとしては将来利息カットや返済日の再設定などは認められるものの借金の減額はなく返済負担の軽減度合いが低い、クレジットカードのショッピングローンを任意整理すると購入した商品が回収される可能性があるという点です。

デメリットはあるものの、成立見込みも高くスピーディーな任意整理は債務整理手続きの第一候補になります。あくまでも完済が前提の手続きなので定期収入がある人向きの手続きです。

簡易裁判所の仲介で手続きする特定調停

特定調停は債務整理の内容そのものは任意整理と近しいものです。大きな違いとしては当事者間の任意の話し合いで成立する任意整理に対し、特定調停は簡易裁判所が間に入って話し合いが進められます。

特定調停が向いているのは、個人で債務整理手続きをするケースです。簡易裁判所が間に入って債権者の呼び出しや話し合いの場を設けてくれるので個別に対応する必要がなく個人手続きの負担が大きく軽減されます。ただし、実際の交渉は当事者間で行われ裁判所は介入しません。成立するかどうかは交渉次第です。

マイホームを守る個人再生

個人再生はマイホームを所有している人向きの手続きです。住宅ローンはそのままに債務整理できるのでマイホームを売却せずに借金を整理できます。

最後の切り札となる自己破産

自己破産は借金問題解決の切り札となる手続きです。自己破産が成立するとその時点で抱えていた債務は全額免責され、借金ゼロのまっさらな状態で再出発できます。所有している財産は処分され返済にあてられますが、99万円以下の現金や家具など生活に必要な最低限の財産は保有が認められます。

自己破産は非常に強力な手続きなので成立までのハードルが高く、裁判所の審査を受けて面接の可否が決定されます。ギャンブルや浪費など遊興目的の借金では自己破産が認められません。

債務整理と費用の問題

債務整理で借金問題解決を目指すにあたり、気になるのが費用の問題です。ただでさえ借金で経済的に苦しい状況では支払いたくても支払えるものではありません。いったい債務整理にはいくらくらいの費用がかかるのでしょうか？

弁護士費用の相場は30〜50万円

弁護士は報酬を自由に設定することが認められています。ただし、債務整理に関しては成功報酬が1社につき2万円以下、借金減額に成功した際の減額報酬は10パーセント以下と決められているため、相談料や着手金によって報酬に差が発生します。一般的な弁護士費用の相場としては30〜50万円が目安になります。

司法書士のほうがやや相場は低めですが大差ありません。司法書士よりも安い弁護士もいます。複数の法律事務所の料金を比較し、費用に見合う仕事をしてくれる事務所を探しましょう。

自力で手続きすれば数千円で済ませられる

どうしても弁護士費用が工面できないようであれば、自力で手続きするという選択肢もあります。手間と時間はかかりますが、自力で手続きすれば印紙代や通信費などを合計しても数千円程度で債務整理が完了します。

ある程度時間に余裕があり面倒な手続きをこなす自信があるのなら自分で手続きするのもいいでしょう。個人での債務整理をサポートしてくれるNPOもあるので、経済的に苦しい方は力を借りて債務整理手続きに挑戦してください。