リボ払いで滞納に？リボ払いの負担は債務整理で減らそう

融資には返済プランが付き物

リボ払いは厄介

銀行などの金融機関から融資の契約を締結するときには、融資の金額を決めるだけではなく、融資を返済するための返済プランも一緒に考えなくてはいけません。返済プランには多くのサービスが準備されていて、基本的にそれぞれの金融機関によって提供されているプランは全く異なっていることに特徴があります。

• 定額と定率
• 元金と元利

返済プランを考えるときには特に上記二つがポイントとなります。リボ払いは、月額で返済する金額が一定に決まっている返済プランを意味するのですが、一定に決まるのは元金や元利が定額であったり定率であったりするからです。

返済時に最初から月額の返済分を決めておくことによって、長期的に返済プランを立てやすくするメリットがあります。しかし、それと同時に元利の計算が難しくなって知らないうちに返済の負担が大きくなる厄介な点もあるのです。

元利とは？

リボ払いで重要になるのは元利という考え方です。元利は、元金に存在している利息や金利のことを指し示す言葉ですので、元利が定額や定率であるということは、元金に設定されている利息や金利が定額や定率になっていることを意味します。

金利というのは、年間を通して借りた元金に上乗せされる金銭のことを意味しますので、仮に金利10％で10万円のお金を借りたときには合計で1年後に1万円分のお金を通常よりも多く返済しなくてはいけなくなります。

そして、利息というのはこの金利の価値を月の価値に考え直したものですので、月々の金利の価値を計算するときには利息を計算することで簡単に算出できます。リボ払いにおける元利も基本的にはこれらの考え方を元に計算していくことになりますので覚えておきましょう。

リボ払いは負担が大きい？

通常、リボ払いにおける返済プランを選択すると長期的には高い確率で消費者の負担が大きくなってしまうデメリットがあります。これは、元利の負担が長期になるほど理論上大きくなってしまうからに他なりません。この点に関しては、具体的な元利の計算をするととてもわかりやすいです。

融資の契約の中には、利息の負担が存在するものと利息の負担がそれほど存在しないものがあります。例えば、融資の契約の際に元金に対して1％の金利しかない状態と10％の金利がある状態では、同じ金銭を借りていたとしても必ず後者の負担のほうが長期的に大きくなります。

しかし、短期的に目を向けるとそれほど大きな負担にはなりません。元利の考え方は金利や利息に関する考え方と同義なので、短期で返済ができれば元金に対する負担が生じることが理論的にはないからです。これは、同じ元金に対する元利の違いを比較することで誰でも確認することが可能です。

• 10万円で1％の金利…1年に1000円の負担
• 10万円で10％の金利…1年に1万円の負担

定額や定率であっても、元金の元利が大きくなるほど長期的な返済の負担は上記のように絶対に大きくなります。単純な計算であっても差が付きますので、複雑な金利計算が必要になる融資の契約ではその傾向がより顕著になるということが簡単にわかります。

ですから、リボ払いで返済をする際にはできるだけ早い時期に借金を完済したほうが債務者にとってはお得なのです。

負担の自覚が希薄になる？

リボ払いでの返済の負担は、債務者の返済の負担の自覚を希薄にしてしまう傾向があります。これは、債務整理や任意整理による滞納や借金の問題からも明らかです。

一般的に、債務整理や任意整理における滞納の問題は、そのまま元金を借りたときや立て替えてもらった時ではなく元利が存在する融資に限定されているケースがとても多いのです。

例えば、簡単にお金を立て替えてもらえるサービスとしてクレジットカードのショッピング枠というサービスがありますよね。現実の店舗だけではなく、インターネットなどの通信媒体を利用するときであっても容易にクレジットカードを使うことができますので、お金を立て替えてもらって後からまとめて金銭を返済している人はとても多いです。

こうした元金のみを借りることができるサービスでは、現実的な法律の案件を見ても滞納問題はほとんど発生していないわけです。10万円分の買い物をした時にはそのまま10万円だけ返済すればそれで良いので、長期的な返済プランで面倒な問題に巻き込まれることがないからです。

一方で、同じクレジットカードのサービスであってもキャッシング枠に関しては元金に元利が絡んできますので、実際にリボ払いでの返済を求めている金融機関はものすごく多いです。

特に、キャッシング枠では貸金業の規定が適用されますので、銀行から直接的にお金を借りる時とは違って消費者金融などの貸金業者からお金を借りる時と同じ法律的な規定によって処理されます。ですから、貸金業の過払い金などの処理と同じで債務整理を利用するときも任意整理などの法律で処理することが多いのです。

弁護士相談でリボ払いの負担を減らそう

まずは借金の総額を計算しよう

リボ払いの負担で借金を返済することが難しくなっている状況の時は、まず弁護士に相談をして借金の総額そのものを計算してもらうことが大切です。これは、リボ払いで返済している当事者が、返済している借金の総額を実は理解していないことがとても多いからです。

事実、現実的な問題として過払い金問題のような実例がありますのでこれを無視することはできません。お金を借りる当事者は、相手が提示する元利によって返済を行いますので、月々の返済金額は計算しても、将来的な返済額の合計を計算することはほとんどありません。

これは過払い金問題にも共通することなので、元利の計算が難しくて本人が計算できないケースでは必ず弁護士に相談することが大切です。単純な借金の総額の計算だけならば無料で計算を行ってくれる事務所は多いですし、何よりも総額を計算して債権者側の元利の計算におかしな点があるのならばそれこそ過払い金の返還請求もできるようになります。

そのため、リボ払いで返済をしている人は何よりも自身の借金の現状を把握することから始めなくてはいけません。

どの債務整理を利用するかを考えよう

基本的に、リボ払いで滞納をしてしまっている人は状況によってどの手続きを使えるのかを弁護士と一緒に考えなくてはいけません。この点、リボ払いに関してはサービスに一つとてもわかりやすい特徴があります。

それは、リボ払いを実施しているサービスは個人の消費者に対する少額融資が圧倒的に多いことです。キャッシングに代表される少額融資のサービスに関しては、借金を全額0にできる自己破産よりも、借金の総額を減額させてくれる任意整理のほうが手続きが通りやすいです。

少額融資でお金を借りるときには、長期的な負担が生じやすいリボ払いであっても、法律が予想できないほどの負担を強いられることはほとんどありません。なぜかというと、少額融資を規定している貸金業法の中に債務者の負担が大きくなりすぎないようにするための融資の限度額の規定が存在するからです。

確かに、元利が大きくなると消費者の負担が長期的に増大することは事実なのですが、少額融資のケースでは元利も元金も法律によって上限が決められていますので、自己破産を行うほどの負担を強いられるケースが少ないわけです。

ですから、少額融資のリボ払いで債務整理を利用するときには、まず簡易的な任意整理が利用できないかを確認することが重要でしょう。