借金が減らせない！？債務整理が失敗するケースとは

債務整理の可能性

債務整理は借金問題解決の最後の手段

借金に苦しむ方を救ってくれる債務整理ですが、債務整理はあくまでも最後の手段であることを忘れてはいけません。借りたお金はきちんと返すのが基本であり、苦しくなったら債務整理を頼ればいいなどと安易に考えるのは大きな間違いです。

債務整理は法的に認められた手続きですが必ず実現するものではなく、借金減額が認められず継続して返済を迫られるケースも少なくありません。困ったときに頼りになるのは事実ですが軽々しく利用できる手続きではないので、利息が加算でどうしようもくなるまでは借金返済の努力を続ける必要があります。

弁護士でもどうにもならないケースも存在する

弁護士や司法書士は債務整理の頼もしい味方ですが、債務整理を依頼したからといって必ず借金が減るとは限りません。借金の金額や状況によっては依頼を断られる可能性もありますし、うまく依頼を引き受けてくれたとしても思うように減額できないことも考えられます。

減額幅が少ない場合、弁護士に支払う報酬を計算するとほとんど借金状況が変わらない可能性もあります。弁護士に相談するなら早めに相談するべきですが、債務整理がうまくいく保証はどこにもないので過信は禁物です。

債務整理が失敗する理由

任意整理に応じてもらえない

債務整理の中で最も多いのが債権者と債務者の話し合いを通じて借金を返済可能な金額に圧縮する「任意整理」です。任意整理は裁判所の仲介を必要とせず当事者間の合意があれば成立するのが特徴ですが、債権者側が要求に応じてくれなければ任意整理は成立しません。

• 最初から債務整理することを想定して借金している
• 借入金の使い道が遊興費などの浪費である
• 誠実に返済しようという意思が見られない

上記のようなケースでは債権者側が債務整理の要求にほぼ応じないため、任意整理は失敗する可能性が高くなります。あくまでも任意の話し合いなので債権者側の印象や思惑なども強く影響します。任意整理があるからといって返済態度がいい加減な人には救いの手は差し伸べられません。

過払い金請求の時効が過ぎてしまった

グレーゾーン金利が適用されている借金に関しては、払い過ぎた利息分に相当する金額を過払い金として返還請求することができます。借金額が高額で長期間返済を続けている人ほど取り戻せる過払い金額も高額になりますが、過払い金請求の時効には注意が必要です。

過払い金返還請求の時効は10年と決められていて、すでに完済した借金でもグレーゾーンが適用されていた借金であれば最後の取引日から10年以内であれば過払い金を返還請求できますが、10年を過ぎてしまうと時効が成立し取り戻すのが非常に難しくなってしまいます。

1日でも過ぎると時効は成立してしまうので、過払い金に心あたりがある方は早めに弁護士か認定司法書士に相談してください。

自己破産の不許可自由に抵触している

債務整理の中でも最も強い効力を持つ手続きが「自己破産」です。必要最小限の財産を残し所有する財産をすべて処分することで借金が帳消しになる自己破産ですが、効果の強さゆえに免責許可を得るためには厳しい条件が設けられています。

• 財産の一部を隠している
• 債務の返済相手を自分の有利になるよう選択している
• 浪費を目的とした借金
• 滞納を繰り返すなど返済に誠意がない
• 裁判所の調査に対して嘘や隠し事がある

自己破産は借金に苦しむ人を救うための最後の手段です。救済されるのは誠意ある人のみであり嘘やごまかしで借金を消そうとしたり、ルールを破って財産を所有し続けようとすると不許可自由に抵触していると判断され自己破産は認められません。

再出発のチャンスが認められる代わりにすべての財産と金融上の信用を失うのが自己破産です。不誠実な理由や態度では債務整理はできません。