借金でブラックリスト？間違った信用情報は削除しよう

消費者の情報がバレてしまうのはなぜ？

債権者の権利とは？

銀行や消費者金融で融資の相談を行うと、お金を借りる適性があるかどうかを判断するためにいくつかの審査が行われます。実際に融資の契約が成立すると、お金を貸す銀行や消費者金融はお金の返還を求める権利を有することになりますので、このような権利者を総称して債権者と呼びます。

反対に、お金の返済を履行する消費者は法律的なお金の返済義務を背負うことになりますので、総称して債務者と呼ばれます。ただ、すべての人が申請を行ったとしてもお金を借りることができるわけではありません。既に多くの借金を抱えている人は、申請をする際に嘘の情報を書き込んで何とかお金を借りようと考える人もいます。

しかし、このようなことを行ったとしても現実的にはほとんど意味がなく、すぐにそのような情報提供は嘘であると銀行や消費者金融にバレてしまいます。なぜ銀行や消費者金融は、相手の嘘を簡単に見抜くことができるのでしょうか。

これは、銀行や消費者金融に債務者のお金に関する情報を閲覧する権利が個別に与えられているからです。この情報を信用情報といい、融資を提供する債権者は、信用情報を管理する施設のデータベースにアクセスする権利を利用して、容易に信用情報を閲覧できるようになっています。

安易な相談が厳禁な理由

融資の相談をする際には、いくつもの会社に対してを相談をするべきではないというのが定説です。なぜ複数の会社に対して相談をするべきではないのかというと、これは信用情報が関わっているからです。一般的に、信用情報で記載されている融資の際にとても重要になる情報は下記の通りです。

• 借金の金額
• 借金の相談先
• 債務整理の状況

信用情報の中で特に軽視されがちなのが、借金の相談先に関してです。信用情報に借金の情報や債務整理の状況が記載されていることを知っている人はいますが、相談先まで特定されていることを知っている人はあまりいません。

この相談は、実際に融資の契約が成立した時だけ記載されるわけではなく、融資の契約が成立しなくても、単純に融資の条件などを聞くための無料の相談をするだけで記載されます。

つまり、借金の相談を複数の銀行や消費者金融に行うだけで、その人が複数の会社からお金を借りようかどうかを迷っていることが簡単に知られてしまうわけです。当然ですが、このような情報が相手に知られると実際の融資の契約の際にかなり相手から印象が悪くなってしまい、契約に支障が生じることもあり得ます。

事実、複数の会社に事前に融資の相談を行っていた時には、なぜそれらの会社に対して融資の相談を行ったのかが聞かれる可能性が高くなりますので、嘘をつかないで質問に応答できるように準備をしておかなくてはいけません。

借金と債務整理における信用情報の考え方

借金や債務整理における信用情報の考え方はとても大切です。なぜなら、信用情報を確認するだけで相手の生活態様を容易に推測できるからです。

銀行や消費者金融は、きちんと返済してくれる消費者に対してお金を貸さないと、貸したお金が不良債権になってしまって貸したお金をすべて損失に回さないといけないリスクを常に背負っています。

そのリスクを排除するためにいくつかの審査を用意しているのですが、そうした審査の中でも信用情報は特に相手のお金に関する情報であるため、正確に相手の生活態様を推測することができます。

例えば、既に多くの借金を背負っている消費者に対してさらにお金を貸すと、その消費者からお金を返済してもらえないリスクが高くなることは誰でも容易に判断できます。信用情報を確認するだけでこうしたリスクを大部分で回避できるので、銀行や消費者金融にとって信用情報は審査のうえでもとても便利なのです。

また、これは債務整理に関しても全く同様に判断できます。お金を借りに来た人物が既に債務整理を利用していた場合には、根本的に返済能力が欠けている人物であるということを判断できますので、債権者側も安心してリスクを回避できます。

債務整理は使えない？

では、信用情報に余計な情報を記載させないようにするためにも弁護士に債務整理は相談しないほうが良いのでしょうか。確かに、信用情報に借金に関する不利な情報が記載されすぎてしまうと、いわゆるブラックリストというものに入ってしまいます。

ブラックリストに入ると金融機関からお金を借りることが難しくなりますので、なるべくならばブラックリストに入るようなことは避けるべきであると言えます。

しかし、一方で債務整理を利用したとしても信用情報に不利な情報として掲載されないケースも実は存在するのです。債務整理は、簡単に述べると借金を債務者が返済できる程度に減額させる処置のことを意味しますので、この手続きをしている債務者は現在の生活水準では融資の返済ができない債務者であると判断されます。

つまり、基本的に債務整理を利用する当事者は、本人の責任によって債務を履行することができなくなった人物であるとわかるわけです。ところが、債務整理は確かに債務を整理する手続きであることに違いはないのですが、すべてのケースで借金を減額させる手続きをするわけではないのです。

債務整理を利用する案件の中には、実は債務者が全く悪くないのに債務整理を利用しなくてはならないケースもあります。そのようなケースでは、債務整理に関する不利な情報を信用情報に掲載することは法律的にも許されていませんので、遠慮なく債務整理を使うことが可能です。

ブラックに入らない例外的なケースとは？

債務者が悪くないことを証明しよう

債務整理を利用した時にブラックリストに入れてはいけないケースは大きく分けると下記の二つに分けることが可能です。

• 過払い金問題
• 債務者に責任がない問題

まず、過払い金問題に関してはたとえ問題解決のために任意整理を利用したとしてもその情報を信用情報に掲載することはできません。

過払い金の任意整理の処理に関しては、行政からも発表されていますので仮に過払い金問題で信用情報に傷がついているケースであっても、弁護士に相談することで法的にその文言を削除するように求めることが可能です。

また、これと関連して債務者に責任がない問題では信用情報に情報が掲載されない例外的なケースもあります。共に共通しているのは、債務に関する問題について債務者の知らないうちに責任が債務者に転嫁されているケースであることです。

これらのケースでは、責任がないことを債務者側が証明することで不当な信用情報の記載を削除できるでしょう。

滞納や自己破産は消せない？

では、一般的な滞納や自己破産の場合は信用情報の記載は消せないのでしょうか。これらに関しては、信用情報の傷を削除することは難しいと言えます。一般的に、滞納や自己破産に関連する問題には、債務の責任を免除してもらうための免責事由というものが別に求められます。

これは債務整理に必要な責任の免除を証明するためのものなので、信用情報の傷を消すこととはまた違う問題です。

免責、つまり債務の責任を免除してもらうことができたとしても、それによって債務整理を利用した事実に変わりはないので、滞納や自己破産を利用した時には債務者に免責事由があっても信用情報の掲載は消せないことを知っておくことです。

信用情報に関して弁護士に相談できるのは、あくまでも不当に行われている記載に限定されています。そのため、そのようなケースがある際には削除の相談を弁護士にすると良いでしょう。